事業者様が使用する「はやまるシステム」の利用規約は、次の通りとなります。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文を必ずお読みください。
第1条（目的）
本規約は、弊社が運営するはやまるシステム（以下「本システム」という。）を事業者様が利用するにあたり合意事項を定めることを目的とします。
第2条（サービス）
本サービスは通所計画書作成をクラウド上のシステムにより支援するとともに、本システムの利用を支援するサービスとします。
第3条（利用料金）
1.事業者様は、本システムを利用する場合、別途弊社が定める別紙の利用料金表に従い、弊社に対し利用料金を本規約等に基づき支払うものとします。
2.本システムの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法等については、本規約等で定める場合を除き、事業者様は本規約の別紙利用料金表に定める内容に従うものとします。
3.弊社は、事業者様へ通知のうえ利用料金を変更することができるものとします。
4.事業者様は当月分の利用料金を、弊社が発行する請求書に基づき翌月20日までに口座振替により支払うものとします。口座振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日を口座振替日とします。
5.弊社は、事業者様の承諾なく別紙の利用料金表を変更することができるものとします。ただし、弊社は、変更後の利用料金表が適用される１か月前までに、事業者様に対し、利用料金表の変更と変更後の利用料金表の内容を通知いたします。
6.事業者様は、弊社による前項に定める利用料金表の変更を承諾しない場合には、本システムの有効期間にかかわらず本規約を終了させることができます。ただし、事業者様が変更後の利用料金表の適用前に本契約を終了させる旨の意思表示を行わない場合には、事業者様は弊社による利用料金表の変更を承諾したものとみなし、事業者様は変更後の利用料金表に従って利用料金の支払義務を負うものとします。本規約に定める約款その他合意内容の一方的変更については、民法の定めるところに従うものとし、民法所定の手続を経るものとします。
第4条（禁止事項）
1.事業者様は、弊社の事前の書面による承諾がない限り、次の各号に定める行為を行わないものとします。
①本システムの使用権を第三者に貸与、譲渡、リース、レンタル、サブライセンスすること。
②本システムを複製し、改変し、ネットワーク上で配信し、若しくは他の著作権法上の行為を行うこと。
③本件システムの性能を公表すること。
2.事業者様は本システム利用にあたり、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載してはならないものとします。
3.事業者様は法令若しくは公序良俗に違反する行為、または弊社若しくは第三者に不利益を与える行為をしてはならないものとします。
第5条（保証）
１.弊社は、本システム利用期間中、本システムが、弊社の指定した環境において、別途弊社が定める本システムの仕様に従って稼働することを保証いたします。
２.弊社は天変地変、通信回線障害、その他やむを得ない理由が生じた場合、本システムの利用を停止または制限することができるものとします。
3.弊社は本システムの維持または補修など必要がある場合には、利用の停止をすることができるものとします。
4.本システムは事業者様の実地指導や監査等の行政指導に関する保証をしているものではありません。
5.本条2項及び3項の停止、制限により事業者様が生じた損害については、弊社はその責任を負いません。
6.弊社は、弊社の責に帰すべき事由により事業者様に損害を与えた場合、直接に生じた損害を賠償いたします。ただし弊社の事業者様に対する損害賠償は、直近6ヶ月分の事業者様の利用料相当額を上限とします。また事業者様の間接損害、派生損害、逸失利益、特別の事情から生じた損害（損害発生につき事業者様の予見の有無を問わない）、データの消失、及びその他、本規約に明示的に定めのない金銭的責任は一切負いません。
第6条（本システム利用の有効期間）
本システム利用の有効期間は、本システム利用開始の日より2年間とし、当該期間満了の1か月前までに事業者様又は弊社が相手方に対して書面で、本システム利用の終了等別段に意思表示をしない限り、更に1年間延長されるものとし、以後も同様に自動更新されるものとします。
第7条（利用解除）
事業者様に、次の事由が発生したときは、弊社は事業者様に対し、催告を要せず本システム利用を解除することができる。この場合において事業者様は当然に期限の利益を喪失し、かつ本許諾は当然に終了します。
1.本規約の内容に違反があったとき
2.手形又は小切手の不渡が生じたとき
3.利用料を期限に支払わないとき
4.破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立のあったとき、又は支払停止があったとき
5.本ソフトウェアに関する弊社の著作権その他の権利を侵害し、又は弊社への権利の帰属を争ったとき
6.第10条に掲げる行為を行った場合
第8条（無料トライアル版に関する特約）
本規約は、無料トライアル版の利用にも適用されます。但し、無料トライアル版の利用期間中は、本規約等の記載内容に関わらず、次の通り取り扱うものとします。
①無料トライアル版は、本サービスの導入を検討するお客様（但し、本規約とは別個にユーザー登録を行うことはありません。）に対して提供します。
②事業者様は、無料トライアル版の利用開始後、当社規定の利用期限まで無料トライアル版を利用できます。利用期限は本システム利用開始時に弊社が指定します。
③弊社は、無料トライアル版の利用期限の終了日以降は、事業者様の個別の同意を得ることなく、無料トライアル版で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、弊社は事業者様のデータの削除による一切の責任を負いません。
第9条（利用料金について）
1.本システムの利用料金は以下の通りです。 サービス基本料金：100円×ご利用者様人数 （ご利用者様30人未満の場合は、一律3,000円となります)
2.初めてご利用される事業者様の場合、1ヶ月間サービス基本料金が無料となります。利用料金はご利用者人数によっても異なるため、前項をご確認ください。契約内容によっては、料金形態が異なる場合もございます。
第10条（反社会的勢力の排除）
事業者様及び弊社は、以下の各事項について、相互に確認します。
1.自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれら に準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに 準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
2.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約の締結をしたものではないこと。
3.自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、次の行為をしないこと。
ア 事業者様または弊社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
イ 偽計または威力を用いて事業者様または弊社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
第11条（免責）
弊社は、事業者様が本システムを利用することにより第三者との間で生じた紛争等については、一切の責任を負わないものとします。
第12条（個人情報の取り扱い）
事業者様の保有する個人情報については、以下の記載内容に同意の上で、お申し込み頂きますようお願い申し上げます。
1.氏名または名称 ベストリハ株式会社
2.個人情報保護管理者 ベストリハ株式会社 個人情報保護統括責任者
3.個人情報の利用目的 契約の履行、取引契約の履行に付随するご連絡、お問い合わせ対応等、サービスに関する情報の提供および提案、連絡、マーケティング活動、メール・お電話・郵送・FAXによるご案内・連絡等、商品・サービス・その他問い合わせ、依頼等の対応、試用の提供、事業者から各種問い合わせ、資料請求など依頼対応等、代金の請求、回収・支払い等の事務処理、統計資料の作成、リハビリの最適化、効果の分析、利用者の情報分析、分析したデータの販売、一般事務・業務等の連絡・お問い合わせ・回答、事業者様から受託もしくは個別のサービスにて同意を得た範囲内で利用する場合に利用します。
4.個人情報の第三者提供 ご記入頂いている個人情報は、次の場合を除き、第三者に個人データを提供することは行いません。法令の定めによる場合、事業者様および人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合、医療機能の実行を助ける目的において、機能改善の実行を助ける目的において、あらかじめ事業者様から同意を得ている場合。
5.個人情報の取り扱いの委託 ご記入頂いた個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報を委託する場合があります。その場合は個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
6.個人情報のお問い合わせ、開示等手続きについて 事業者様またはその代理人が、個人情報に関して利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または解除・利用停止・消去および第三者への提供停止（以下「開示等」という）を要求される場合の連絡先は以下になります。 ベストリハ株式会社 管理本部 TEL:03-6284-4350 FAX:03-6284-4351
7.個人情報のご記入について ご記入にあたって、すべての項目をご記入頂くかは任意とさせて頂きますが、未記入とされた項目によっては手続きや適切な対応が出来ない場合があります。
第13条（秘密情報の取り扱い）
1.事業者様及び弊社は、本システム遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負わずに既に保有している情報
②秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供された情報によらず、独自に開発した情報
④利用本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
⑤本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前各項の定めにかかわらず、事業者様及び弊社は、秘密情報のうち、法令及び金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づき、または権限ある公官庁からの要求により開示すべき情報を当該法令等の定めに基づき開示先または当該官庁に対し開示することができるものとします。この場合、事業者様および弊社は、関連法令等に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとします。 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
第14条（協議事項）
本規約に定めのない事項、または本規約の規定に疑義が生じた場合は事業者様及び弊社協議のうえ解決を図るものとします。
第15条（合意管轄）
本規約に関する紛争の第一審の専属的管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。